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耐震補強

耐震診断(一般診断)について

20 年以内に90%の確率で起こると予想される宮城県沖地震に不安が高まっています。特に昭和56年以前に建てられた住宅は、現在の基準と比較した場合、壁量 が不足しており、接合部や床構面についての安全性も十分とは言えません。また、25年以上の経年で雨漏れ、蟻害、腐食による構造材の劣化も見られ、建物の 耐震性能が弱くなっているのが現状です。(事実、平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」において、昭和56年以前に建築された現行の耐震基準を満たさな い建物に多くの被害が発生しました。)
現在住んでいる我が家が、現行の耐震基準に比較してどの程度の耐力を持っているか、「耐震診断」での建物の耐震助成事業が行われています。
耐 震診断の調査項目は建物周辺から、地盤、基礎の状態、屋根、内壁の仕様、筋交い、柱傾斜、柱・梁のサイズの計測と接合部調査、劣化状況など床下、2階床、 小屋裏に入り詳細に調査します。耐震診断の結果、目標水準より耐力が下回っている場合、耐震に必要な耐力を実現する為の「耐震改修計画」まで作成してご提 案しています。
昭和56年以前の建物で、延べ面積200?以下の建物を診断と改修計画作成をした場合、依頼者の負担はわずか8,000円で済みます。(宮城県名取市の場合)
(補助の仕組みや金額はお住まいの市町村により異なる場合もありますので、お住まいの市町村へ一度お問い合わせ下さい。)

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耐震改修工事

耐震診断で評価が目標より下回った(上部構造評点1.0に満たない)場合は、地震に弱い建物となります。原因には

  1. 壁の量が不足している
  2. 壁の配置が悪い
  3. 基礎が玉石や無筋コンクリートでひび割れがある
  4. 柱や筋交いの接合部の金物が不足している
  5. 腐食や蟻害による柱、土台の劣化が見られる
  6. 建物の形がL字型やT字型で凹凸がある
  7. 建物が重い

などがあります。耐震診断の結果判明した建物の弱点を強化して、評価を必要耐力まで上げる工事を耐震改修工事といいます。

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耐震改修工事の実施時期について

耐震改修工事は、天井、床を壊して工事をしますので、住まい手側に生活の不便や負担が生じ、なかなか実施しづらい面があります。そこで、生活サイクルを見直すリフォーム工事計画時に耐震改修工事を考えてはいかがでしょうか。建物の構造という見えない部分が問題となる耐震改修工事、使い勝手や快適性を優先させるリフォーム工事は耐力壁の新設増設で取り外した壁の現状復旧工事部分で絡み合っています。また、浴室をユニットバスに替えることで劣化対策となり、保有耐力を上げることにもなります。耐震改修工事には様々な方法があります。右上写真のように、天井を壊さずに耐震補強が可能な施工方法もあります。
昭和56年以前の建物にお住まいの方で耐震について相談したいことがありましたら、どうぞお気軽に当社へお問い合わせ下さい。

(補足:採光壁) 上右写真の補強壁は東北テクニカルワーク(株)が開発し、宮城県及び東京都の耐震改修工法認定を受けております。
当社はその販売施工代理店です。

仙台市の耐震診断について

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